桑名市議会 2022-12-13 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-12-13
中項目２番、「内水氾濫」の浸水想定区域図の作成状況についてお伺いいたします。 内水氾濫とは、台風や局地的な大雨などで下水道や水路から水があふれ出すことで、その内水氾濫の浸水想定区域図の2025年度末までの策定が義務づけられています。
中項目２番、「内水氾濫」の浸水想定区域図の作成状況についてお伺いいたします。 内水氾濫とは、台風や局地的な大雨などで下水道や水路から水があふれ出すことで、その内水氾濫の浸水想定区域図の2025年度末までの策定が義務づけられています。
なお、令和２年８月には、水害からの警戒、防御と被害軽減を図るための法律である水防法の一部改正により、三重県が五百年から五千年に一回の確率で発生する高潮の浸水想定区域図を発表しておりますが、これは、住民避難等の対策等を講じることを目的に作成されたものでございまして、その想定に見合う対策工事が行われたものではないと、こういうふうに伺っておるところでございます。
なお、当面の間、大規模な施設整備が行われない中長期的計画での整備となった区域につきましては、引き続き、局部改良や維持管理を行うとともに、内水浸水想定区域図の公表、四日市市安心安全防災メール、四日市市Ｓアラートによる防災情報の周知、各地区市民センターに土のうなどの配備を行うなどのソフト対策を効果的に組み合わせた計画といたしております。
│内水による浸水が発生した場合の│ │ │ │浸水想定 │ ├───┼────────────────────┼───────────────┤ │高 潮│伊勢湾沿岸［三重県区間］高潮浸水想定区域│施設の能力を超える規模の高潮に│ │ │図 │よる浸水想定 │ ├───
2021年４月現在、三重県では、公立小・中学校の全体の23.3％に当たる115校の小・中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち105校は避難所に指定されている。
２０２１年４月現在で、三重県においては、公立小中学校の全体の２３．３％に当たる１１５校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち、１０５校は避難所に指定されています。時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求められています。
２０２１年４月現在で、三重県においては、公立小中学校の全体の２３．３％に当たる１１５校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち、１０５校は避難所に指定されています。時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求められています。
今回配付いたしました保存版ハザードマップは、令和２年度に高潮浸水想定区域図が三重県より公表されたこと、また土砂災害警戒区域が前回平成31年３月発行のハザードマップの配付後に新たに指定されるなど、多くの被害想定が追加、更新されてきたことから作成したものです。
そこで、小項目1)浸水想定区域内に避難所を持つ自治会と高台に避難所を持つ自治会間のマッチング状況について、小項目の2)、要支援者への具体的な対応、支援策等の検討、周知について、タイムテーブル、バス乗車場所までの移動手段等、具体策に基づく、各自治会の行動規範作成の基礎資料提供をお願いいたします。
2021年４月現在で、三重県においては、公立小・中学校の全体の23.3％に当たる115校の小・中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち105校は避難所に指定されています。桑名市においても、指定緊急避難場所となる公立小・中学校36校のうち19校において、洪水、高潮、津波の際に浸水のおそれがあります。
2021年４月現在で、三重県内においては、公立小中学校の全体の23.3％に当たる 115校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち105校は避難 所に指定されています。時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波 に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求 められています。
そのため、可能であれば津波到達までの時間を利用して津波浸水想定区域外へ避難することが重要となってまいります。 しかしながら、地震動で水門や堤防が損壊し、津波の到達を待たずに浸水が始まってしまった場合は、すぐにでも近くの高台に避難することが重要です。
この懸念される被害の様相は、昨年発行させていただきました桑名市防災マップを御覧いただくと一目瞭然で、浸水想定区域は面積にして桑名市の３分の１以上を占めており、しかも、その区域のほとんどが海抜ゼロメートルのため、一旦浸水すると排水が完了するまで浸かり続けるという特徴を持っております。
市内の津波避難想定区域内に所在する小・中学校や長島まちづくり拠点施設などの公共施設の多くには、既に地震自動開錠ボックスを設置しており、津波避難ビルとして指定しております。 しかしながら、長島地区市民センターにつきましては、風水害時の避難所として利用できるよう指定をさせていただいてはおりますものの、地震自動解錠ボックスは設置しておらず、津波避難ビルとしての指定はしていないのが現状でございます。
津波避難ビルとしての民間施設の指定など民間事業者との連携につきましては、津波浸水想定区域の避難者が避難できる距離等を考慮し、今後も継続して津波避難ビルの指定を行っていきたいと考えておるところでございます。
浸水想定区域にお住まいの方はもちろん、浸水の心配がない地域にお住まいの方につきましても、地震の揺れによる被害は想定されますので、避難場所や避難経路は事前に確認しておく必要があります。 また、御自宅だけでなく、御自身や御家族の行動範囲にどのような危険性があるのかも知っておかなければなりません。近年、桑名市におきましては、大きな災害に見舞われておりませんので、市民の防災意識は薄れがちです。
洪水・高潮浸水想定区域や土砂災害警戒区域等、多くある我が桑名市において、大切な市民の命を守るため、災害弱者対応のマップの作成は重要な課題の一つと言えます。
地震による津波であれば地震動による揺れを伴いますので、海岸付近や浸水想定区域内にお住いの方が大きな揺れを感じた場合は、市からの情報発信を待つことなく、自らニュースなどで情報を入手いただいて、必要な場合は、いち早く高台へ避難していただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
６－７【ため池の安全】 農業用ため池の決壊は浸水想定区域に甚大な被害をもたらすことから、国の農村地域防災減災事業を活用し、北勢町麓村の麓奥溜の改修事業計画を策定します。また、市内五つのため池の耐震調査を実施し、具体的な改修事業につなげます。 令和４年度の施政方針は以上です。 ○議長（小川幹則君） 施政方針を終了します。